西宮市議会 2020-02-03 令和 ２年 ２月 ３日健康福祉常任委員会－02月03日-01号
用地につきましては、過去の病院統合事例におきまして、中核市の姫路、尼崎につきましては地元の自治体が準備してきたという経緯がございますので、それを踏まえて、今回、市が用意しているということで、３号棟跡地につきましては、市のほうでも有効活用できるということで通常の購入をということで考えております。 続きまして、５ページですが、４番の部門別基本計画というところで15件の意見をいただいています。
用地につきましては、過去の病院統合事例におきまして、中核市の姫路、尼崎につきましては地元の自治体が準備してきたという経緯がございますので、それを踏まえて、今回、市が用意しているということで、３号棟跡地につきましては、市のほうでも有効活用できるということで通常の購入をということで考えております。 続きまして、５ページですが、４番の部門別基本計画というところで15件の意見をいただいています。
病院事業会計では退職手当に必要となる資金をあらかじめ積み立てておりませんので、退職手当の支払いに必要となる資金につきましては、退職手当債の活用や、他の病院統合事例では何年かに分割して統合後の新病院に繰り入れる手法をとっている例もございます。正式に統合が決まりました後に、県などとも協議し、具体的な手法について検討してまいります。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在でも市は中央病院の運営のために運営費の一部を負担しておりまして、統合新病院におきましても一定の市の負担は必要であり、他の病院統合事例の負担割合にも用いられております稼働病床数を基準とした県との負担割合につきましては一定妥当であるというふうに考えてございます。
これらの法律の目的や裁判所の解釈を踏まえまして、県立県営となる統合新病院に係る経費について検討いたしましたところ、経費の負担区分につきましては、地方財政法以外の個別法に負担区分を定める規定はないこと、現在市の一般会計が一定の負担を行い運営している中央病院の機能が統合新病院に承継されること、整備費や運営費については、県市負担割合を、病院の規模を示す基準の一つであり、他の病院統合事例の負担区分にも用いられております